職業安定所の利用方法

何はともあれ退職後はすぐ手続きを♪

失業給付の受給期間は退職日から、１年間です。実際に給付を受けられるのは、手続きをしてから指定期間経過した後となるので、手続きが遅れると実際の受給期間が短くなることがあります。 　実際にいつから、受給できるかは、退職理由によって異なりますが、会社都合の場合は、手続き完了後、７日間の待機満了期間を経過すれば、約３〜４週間後くらいで最初の給付けが受けられます。（説明会や、最初の認定日のスケジュールによります。もちろん本人が出席しないとダメです） 　自己都合の場合は、さらに３ヶ月の給付制限があるので、手続きをしてからはかなり先の日程になります。但し、再就職をした場合に再就職手当てというのが貰える場合があるので、自己都合でも手続きはすぐにしておきましょう。再就職手当ての受給資格は色々な条件がありますが、期間的なポイントは、手続き後、１ヶ月経過していれば、安定所の紹介でない企業への再就職でも貰えるというところです。 　再就職手当ては、受給資格にもよりますが、ボーナス相当くらいの額があるので、貰えるような段取りを考えて、手続きは早めに完了させておくべきです。

ハローワークだけにたよってはダメですよ☆

最近の職安は近代化され、求職情報はパソコンでオンライン検索が出来ます。職員に相談すれば、全国の求人情報を参照することも可能です。また、お役所にしては、職員の対応も良く、お役所の中では一番愛想の良いところではないでしょうか。 　但し、欠点は、求職者の割合には全然職員の数が足りないといったところです。また、パソコンの数も不足気味で、相談や求職情報の検索をするには、結構待たされるが、実際の相談時間やパソコンが使える時間は非常に少ないです。数時間待って、３０分使えるといったところが多いです。 　それと、職員さんも全業種の職業を扱わなければならないのと高齢者から若者まで幅広い層を相手にしなければならない為、業種の専門性には乏しく、広く浅くの知識がやっとといった感じです。 　最先端のＩＴ関連職を探しに行っても、職員さんでわかる人は少なく、また、オンラインの検索システムにも該当コードが登録されていない状況が良くあり、この辺が職安の限界なのでしょう。 　やはり、新しい仕事は人材バンクのほうがくわしく、専門のエージェントさんも多いのが実情です。

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【受給資格の条件】

１．失業状態であり、被保険者の資格喪失が確認できる。 　就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていなければなりません。 　独立開業の準備をしている人は、資格がありません。 ２．離職日以前の１年間に雇用保険に加入していた期間が満６ヶ月以上ある。 　複数の会社にまたがっていてもＯＫです。 ３．ハローワークに求職申し込みをしてある。 　職安に手続きに行くと、通常セットで申し込み手続きをします。